もう全くよくわからないというか、ばかにするなと言いたい。今の自民対民主の党首討論である。マニフェスト対決も同じだ。議論がかみ合っていない。

なぜかみ合わないかというと、言っていることがお互いに定性的で情緒的なのである。何々したい、できるといいなあの類ばかりである。財源問題にしても、鳩山さんがムダを省いて捻出するんだと言ったところで、どこにどの程度のムダがあるのか、定量的に示さなくては意味がない。

だいいち、官僚以外でもそのムダで給料もらっているやつがいるわけでそいつらを失業させるわけ。そうした問題も含めてお金の再配分を言ってくれないと困る。要するに、全体のパイを大きくするのか、そのままなのか、そのパイの配分を変えるのか変えないのか、変えるならどこに傾斜させるのかという簡単な話だと思うのだが。

誰かが、家計を考えたらわかるが、いくら切り詰めて子どものお小遣いが増えても、結局父ちゃんの給料が増えなくちゃどうしようもないと言ったのと一緒で、国も収入が増えるような成長戦略を立てないことにはどうしようもないのではないだろうか。

話は戻って、今のいいかげんな議論を例えば企業でやったらどうなるのであろうか。例えば事業計画を作って社長に説明する場合、常識的には、まずは過去の実績を見て、結果に至った経緯と何が問題だったのかを総括します。

そして、いまの内外部の環境を分析し、これからの事業の方針を説明し、どこを強くして、どこを縮小してといった戦略を提示し、そのための経済的、人的、設備的なリソースの配分を計画するわけです。

それもすべて数字の裏づけをもったデータを必ず付けておきます。そして、そのデータも変に加工していない、さりとてまったくの生でない、適切な加工度で鮮度のあるものにする必要があります。

ここが難しいところで、自分たちの都合のいいようにバイアスをかけてデータを作ってしまうことがあります。そこを気をつけなくてはいけないのですが、企業の場合だと、経営者は賢いので（そういう人が経営者になれるのですが）お見通しなので、小細工するとわかってしまいます。

これが、国政になると、官僚にいいように加工され、それを全く読み解けないアホな総理大臣がいるという構図は情けなくなります。

だから、裁判員制度もモニターにデータを映してプレゼンするようになったのでわかりやすくなったそうなので、党首討論もモニターに数字やグラフを出して、それを説明しながらやってくれないだろうか。それには、現状の事実認識が非常に重要なので、そこの違いを鮮明にすることでマニフェストが自然と評価されてしまうというふうにしたらいいと思う。

例えば、「ラーメン屋vs.マクドナルド」でも述べたが、格差が拡大していると各党が言っているけど、どこの格差が拡大したかを共通化させていない中で議論するから全くかみ合わないのだ。

都市部と農村部の経済格差なのか、正規雇用と非正規雇用の給与格差なのか、家計の所得格差なのか、世代間の経済格差なのか、そのどこにどれだけの格差があるのか、どこを是正したいのかが混乱しているように思えるのである。

要するに、普通の会社でどこでもやっているような経営計画や事業計画の立案のしかたや確定・承認のプロシージャを国家レベルでもやってもらいたいと思うのである。