民主党の雇用問題に対する姿勢は評価していないが、実はここの問題がこれからの日本の経済に与える影響が大きいので心配になる。やはり、内部に連合を抱え、社民党と連携していては、簡単にいえば企業内正規社員の地位保全が大事なのであるから、それでは雇用の流動化を促すわけではなく、むしろ壁になってしまうからである。

何度も言っているが、この雇用の固定化、特に大企業のノンワーキングリッチの問題を早くなんとかして労働市場を活性化しないと、労働の需給アンバランスが解消されない。がまんして会社で飼殺しされているミスマッチ人材を同じくらいの処遇で別の会社で生かせるようにすることが大事なのである。

派遣規制なんてバカなことはやめて、むしろ規制緩和に動くべきだと思う。もっともっと流動的になって、所詮一生同じ会社で処遇されて働くことができるのはほんの一握りだから、それ以外のひとで、別の会社あるいは別の職種で働きたかったら自由にできるようにすべきである。逆に、外からもいい人材であればどんどん採用することも必要だ。

ところがそういう意味ではIT業界の流動性は高い。多くの人が転職経験があると思うし、抵抗感が少ないようだ。ところが、それがうまく機能した形の流動性なのかというとちょっと首をかしげてしまうのはぼくだけだろうか。

皆さんが自分のスキルを正当に評価されて、それに応じた報酬と処遇を得ているのだろうか。そして、スキル向上と経験の取得で評価はアップしているのだろうか。

なぜ疑問を呈しているのかというと、IT業界そのものビジネスモデル、あるいは収益モデルがそうした雇用の流動化をベースに構築されているのかという問題である。少なくとも人月ビジネスをやっている限りは、無理なことかもしれない。

「働いた時間に応じて賃金は支払われるべきである」という固定観念にとらわれているうちは、あまり動かないで与えられたことをやっていることが無事なのである。

まっとうな動きをしている人は少数なのかもしれないが、見た目には人がよく動く業界ではあるが、スキルと対価の関係が未成熟のように思え、どうも不思議なのである。